子どもの歯科矯正に補助金はある？使える可能性のある制度と確認の進め方

「補助金」と呼ばれているものの正体

インターネット上で「矯正の補助金」と紹介されている情報の多くは、実際には次のような別々の制度を指しています。

• 医療費の一部を医療保険でまかなう仕組み（公的医療保険）
• 身体に障害のある児童の医療費の自己負担を軽くする仕組み（自立支援医療（育成医療））
• 支払った医療費に応じて所得税の負担が軽くなる仕組み（医療費控除）
• 自治体が独自に行っている医療費の助成

これらは目的も窓口も異なります。

まとめて「補助金」と呼ぶと、対象の条件や申請先の違いが見えにくくなるため、一つずつ分けて確認することが大切です。

実際に関わり得る4つの制度

子どもの歯科矯正に関わり得る制度と、それぞれの考え方・窓口は次のとおりです。

• 公的医療保険：厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常など、限られた場合の矯正歯科治療が対象。窓口は受診する保険医療機関
• 自立支援医療（育成医療）：18歳未満の身体に障害のある児童で、治療による効果が見込まれる場合が対象。窓口は居住地の自治体（保健所等）
• 医療費控除：子どもの成長を妨げないために行う不正咬合の歯列矯正など、治療を目的とする費用が対象となることがある。窓口は税務署（確定申告）
• 自治体の助成：内容は自治体ごとに異なる。窓口はお住まいの自治体

なお、対象となるかどうかは、お子さんの状態や治療の目的、受診する医療機関、お住まいの地域などによって個別に判断されます。

対象となるのは限られた場合

公益社団法人 日本矯正歯科学会によれば、矯正歯科治療が保険診療の対象となるのは、次の3つの場合に限られます。

1. 別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する矯正歯科治療
2. 前歯および小臼歯の永久歯のうち3歯以上の萌出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る）に対する矯正歯科治療
3. 顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る）の手術前後の矯正歯科治療

咬合異常とは、上下の歯の位置や噛み合わせに問題が生じている状態を指します。

また、萌出不全とは永久歯が歯ぐきや骨の中に埋まったまま正常に生えてこない状態であり、それを誘導・露出させるために歯ぐきを切開する外科処置が埋伏歯開窓術です。

いずれの場合にも「〜に限る」という条件が付いている点に注意が必要です。

たとえば、永久歯が生えてこないというだけで保険の対象になるわけではありません。

該当するかどうかは、歯科医師の診察と検査をもとに判断されます。

医療機関にも条件がある

保険診療として矯正歯科治療を受けるには、お子さんの状態だけでなく、医療機関側の条件も満たしている必要があります。

日本矯正歯科学会によれば、これらの治療を行えるのは、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関に限られます。

つまり、お子さんの状態が要件に該当していても、厚生労働省への届出（「矯診」「顎診」）を行っていない歯科医院では保険診療として矯正治療を受けることができません。

受診を検討している医療機関が届出施設かどうかは、直接問い合わせるか、各地方厚生（支）局のウェブサイトに掲載されている「施設基準届出受理医療機関名簿」で確認できます。

どのような制度か

厚生労働省の説明によれば、育成医療の対象は「身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）」とされています。

つまり、治療によって障害を取り除いたり軽くしたりする効果が見込まれる、18歳未満の子どもが対象となる制度です。

医療費の自己負担は原則1割となり、世帯の所得などに応じて毎月の負担上限額が設けられます。

上限額は所得の区分によって異なるため、具体的な金額はお住まいの自治体で確認してください。

歯科矯正が対象となる場合

一般社団法人 日本形成外科学会によれば、育成医療の対象には、唇顎口蓋裂（くちびるや上あご、歯ぐきに生まれつき裂け目がある状態）や先天性鼻咽腔閉鎖不全症などが含まれます。

ただし育成医療は、原則として手術を行う治療に対して医療保険の自己負担分を軽くする制度で、対象となる病名に対する手術が行われなかった場合は給付の対象とならないとされています。

唇顎口蓋裂等の指定疾患を持つお子さんの場合、外科手術と一連で行われる歯科矯正治療が支給対象となるケースがあります。

ただし、単独の矯正治療のみで適用されるかどうかは、治療計画の内容および自治体（児童福祉担当窓口）による審査・認定によって個別に判断されます。

治療の内容や効果の見込みをもとに医師・歯科医師が意見書を作成し、自治体が支給を認定するという流れで判断されます。

医療機関の指定が必要

育成医療制度を適用するためには、都道府県や指定都市から「指定自立支援医療機関（育成医療）」として指定を受けている医療機関で治療を受ける必要があります。

指定外の医療機関で受診した場合は給付対象となりません。

また、育成医療は公的医療保険の自己負担分を補助する制度であるため、前提として前述の保険診療施設基準（矯診・顎診）を満たしていることが不可欠です。

受診先が指定を受けているかどうかは、医療機関に直接問い合わせるほか、自治体の窓口でも確認できます。

申請の窓口と必要書類

育成医療の申請窓口は、お住まいの自治体です。

日本形成外科学会の案内では、申請には次のような書類が必要とされています。

• 育成医療給付申請書（支給認定申請書）
• 育成医療意見書（指定医療機関の医師・歯科医師が記入）
• 世帯調書
• 所得を証明する書類

静岡市の場合、申請窓口は葵区の保健所総務課および清水区の保健所清水支所となります。

申請には、支給認定申請書、指定医の作成した意見書、健康保険証の写し、市民税課税証明書、マイナンバー確認書類等が必要です。

なお、育成医療は「治療開始前の事前申請」が原則となっており、治療着手後の遡及申請は認められない場合が多いため、受診計画が決まり次第速やかに手続きを進めることが重要です。

必要書類や窓口、手続きの時期は自治体によって異なります。

申請を考える場合は、必ずお住まいの自治体の最新の案内を確認してください。

治療を目的とする場合は対象となることがある

国税庁によれば、容ぼうを美化するための歯列矯正の費用は医療費控除の対象になりません。

一方で、発育段階にある子どもの成長を妨げないために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や目的からみて必要と認められる場合は、対象となるとされています。

医療費控除は、生計を一にする家族のために支払った医療費を合算して申告できます。

控除額は、1年間に支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額と一定の金額を差し引いて計算します。

ただし、対象となるかどうかは税務上の取り扱いによって判断されます。

治療の目的については、歯科医師から説明を受けておくとよいでしょう。

領収書と通院記録を保管する

医療費控除を申告する際は、医療費の領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します。

国税庁によれば、領収書は確定申告の期限から5年を経過する日まで、提示や提出を求められることがあります。

矯正歯科治療は通院が長く続くことが多いため、次のような記録をまとめておくと申告の際に役立ちます。

• 歯科医院で受け取った領収書
• 通院した日付と受診先の記録
• 通院のために支払った交通費（公共交通機関の運賃など）の記録

申告手続きの詳細は、国税庁のウェブサイトや最寄りの税務署で確認してください。

内容は地域によって異なる

多くの自治体の子ども医療費助成は、保険診療分の医療費を対象としています。

たとえば静岡市の子ども医療費助成制度は、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもを対象に、保険診療分の医療費を助成しています。

2026年（令和8年）7月に助成内容が拡充され、現在は中学生年代（15歳に達した後の最初の3月31日）までは診療時間内の通院が無料、診療時間外の通院は1回500円までの自己負担、高校生年代は通院1回500円までの自己負担となっています。

入院は食事代を含めて自己負担なしです。

このように、保険診療となる治療であれば助成の対象になり得ますが、自由診療として行う矯正歯科治療は保険診療分に当たらないため、一般的な子ども医療費助成の対象にはなりません。

また、このほかに独自の支援を設けている自治体もありますが、その有無や内容はさまざまです。

確認先

お住まいの自治体の制度は、次の方法で確認できます。

• 自治体のウェブサイトで「子ども医療費助成」「育成医療」などのページを確認する
• 子育て支援や医療費助成を担当する窓口に問い合わせる
• 受給者証を持っている場合は、記載されている内容や問い合わせ先を確認する

制度は年度の途中で見直されることもあるため、以前に調べた情報ではなく、最新の案内を確認するようにしましょう。

まず歯科医院で状態を診てもらう

どの制度に該当し得るかは、歯並びや噛み合わせの原因によって変わります。

その原因は、見た目だけでは分からず、歯科医師による診察や、レントゲンなどの検査をもとに判断されます。

「うちの子は見た目の問題だけだから」「制度の対象には当たらないだろう」と保護者の方が自己判断せず、まずは歯科医院で状態を診てもらいましょう。

診察の結果、より専門的な検査や治療が必要と判断された場合は、対応できる医療機関を紹介されることもあります。

受診前に確認しておくとよいこと

受診の前に、次のような点を医療機関に確認しておくと、相談がスムーズに進みます。

• 保険診療の矯正歯科治療（施設基準の届出）に対応しているか
• 育成医療の指定を受けているか
• 自由診療となる場合、費用の内訳や支払いの時期、治療期間の目安について説明を受けられるか

あわせて、学校の歯科健診の結果のお知らせや、これまでに受けた治療の記録などがあれば持参しましょう。

お子さんの状態を伝える手がかりになります。

自治体の窓口に確認する

育成医療や子ども医療費助成は、自治体が窓口となる制度です。

対象となりそうだと分かったら、お住まいの自治体の窓口で、必要書類や申請の時期を確認してください。

制度の利用にあたって注意したいのが、「制度の存在だけを把握して申請準備を進めたものの、受診予定の歯科医院が指定医療機関ではなかった」という事態です。

育成医療は指定自立支援医療機関での治療が必須条件となるため、必要書類を揃えても指定外の施設では利用できません。

必ず事前に医療機関の指定状況を確認してください。

また、静岡市の育成医療のように、治療を始める前の申請を求めている自治体もあります。

医療機関側の取り扱いと自治体の窓口の両方を確認し、そのうえで治療の開始時期を決めるという順序を意識しておきましょう。

治療を始める時期を相談する

子どもの矯正は、あごの成長や歯の生えかわりの段階によって、進め方が変わることがあります。

日本矯正歯科学会によれば、小学生から中学生のうちに治療を始めることが多いとされていますが、開始に適した時期はお子さんによって異なります。

そのため、「すぐに始める」「しばらく経過をみる」といった選択肢も含めて、歯科医師に相談できます。

経過を観察する場合も、定期的に受診して治療開始のタイミングを判断してもらいましょう。

医療費控除の対象になり得るかをあらためて確認する

保険診療や育成医療の対象にならなかった場合でも、医療費控除は別の基準で判断されます。

自由診療の矯正であっても、治療を目的とするものであれば対象となることがあるため、あらためて確認しておきましょう。

確認の際は、次の点を意識しておくと役立ちます。

• 治療の目的について、歯科医師から説明を受けておく
• 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費が対象となることを把握しておく
• 支払いが複数年にわたる場合は、どの年にいくら支払ったかを記録しておく

判断に迷う場合は、国税庁のウェブサイトや最寄りの税務署で確認してください。

Q. 歯科医師から手術は必要ないと説明された場合、使える制度はありますか？

手術が必要ないと説明された場合でも、それだけで制度の対象外と決まるわけではありません。

保険診療の対象となる3つの場合のうち「顎変形症の手術前後の矯正歯科治療」は、外科手術を伴うことが前提のため今回は当てはまりませんが、残る「厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常」や「前歯および小臼歯の永久歯のうち3歯以上の萌出不全に起因する咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る）」に該当するかどうかは、別の基準で判断されます。

いずれにも該当しない場合でも、治療を目的とするものであれば医療費控除の対象となることがあります。

Q. 学校の歯科健診で指摘された場合、何か助成や保険は使えますか？

歯科健診での指摘は、歯科医院で詳しく診てもらうきっかけとなるもので、それだけで助成や保険の対象になるわけではありません。

受診した際の診察や検査が保険診療として行われた場合は、その分が子ども医療費助成の対象になり得ます。

一方、自由診療の矯正相談や治療は通常対象外です。

扱いは自治体によって異なるため確認してください。

Q. きょうだいで同時に治療する場合、制度の扱いは変わりますか？

公的医療保険や育成医療の対象になるかどうかは、お子さん一人ひとりの状態で判断されます。

育成医療を利用する場合も、それぞれに申請が必要です。

医療費控除は、生計を一にする家族の医療費を合算して申告できるため、きょうだい分の領収書もまとめて保管しておくとよいでしょう。

Q. 申請が間に合わず治療を始めてしまった場合、あとから請求できますか？

制度によって扱いが異なります。

医療費控除は、支払った年の分を翌年に確定申告するため、治療後の手続きが前提です。

一方、自立支援医療（育成医療）は原則として治療開始前の事前申請が義務付けられており、治療着手後の遡及適用は認められないケースが一般的です。

ただし、現在進行中の治療計画のうち今後の治療工程について認定を受けられる可能性があるため、早めにお住まいの自治体担当窓口へご相談ください。

Q. 途中で転居した場合、申請した制度はどうなりますか？

育成医療や子ども医療費助成は自治体が運営しているため、別の自治体へ転居した場合は、転居先であらためて手続きが必要になることがあります。

手続きの内容や時期は自治体によって異なるため、転居前の自治体と転居先の自治体の両方に確認してください。

医療費控除は、住所にかかわらず申告できます。