歯科矯正の費用が用意できないときは？内訳の確認と保険・医療費控除・相談先の進め方

「安く受ける方法」を探す前に確認すること

少しでも負担を抑えたいと考えるのは、ごく自然なことです。

ただ、「安く受ける方法」を探し始める前に、先に確認しておきたいことが2つあります。

1つは、提示された費用に何が含まれているのかという総額の内訳です。

もう1つは、ご自身の場合に使える可能性のある制度があるかどうかです。

この2点を先に確認しておくと、「思っていた費用と違った」「使えると思っていた制度が使えなかった」といった行き違いを避けやすくなります。

相談だけならできる場合がある

治療を始めると決めていなくても、お口の状態や治療の選択肢について、まず相談できる場合があります。

相談の段階では、治療が必要な状態かどうか、どのような方法がありうるかといった点を確認できます。

相談の可否や、相談そのものにかかる費用の有無は医療機関によって異なります。

予約をするときに、あわせて確認しておくと安心です。

費用は医療機関ごとに設定される

日本矯正歯科学会の説明によれば、矯正歯科治療は通常は自費診療であり、限られた場合に保険診療の対象となります[1]。

自由診療の費用は国が一律に定めるものではなく、医療機関ごとに設定されます。

そのため、同じような治療内容でも、費用や含まれる内容は医療機関によって異なります。

費用は受診先で確認することになりますが、そのとき「総額はいくらか」だけを聞くのではなく、「その総額に検査・調整・保定のどこまでが含まれるか」「治療が延びた場合に追加の費用がかかるか」をあわせて質問すると、医療機関ごとの条件を同じ基準で比べられます。

総額に含まれるもの・別途になるもの

矯正歯科治療の費用は、次のような項目に分かれていることがあります。

医療機関や治療方法により料金体系は異なります。

見積もりの確認のしかた

見積もりを受け取ったら、総額だけでなく、支払いのタイミングと、治療が長引いた場合の扱いまで確認します。

たとえば、治療開始時にまとめて支払うのか、通院のたびに支払うのかによって、必要になる資金の準備のしかたが変わります。

厚生労働省が公表している医療広告ガイドラインでは、自由診療について、費用に加えて、治療の内容や期間、リスクや副作用などの情報もあわせて示すことが求められています[2]。

費用の説明を受けるときは、治療の内容、期間、リスクや副作用についてもあわせて確認しましょう。

対象となるのは限られた場合

日本矯正歯科学会の説明によれば、公的医療保険の対象となる矯正歯科治療は、次の3つの場合に限られます[1]。

• 厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常（噛み合わせの異常）に対する矯正歯科治療
• 前歯および小臼歯の永久歯のうち3歯以上の萌出不全（歯が生えてこないこと）に起因する咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る）
• 顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る）の手術前後の矯正歯科治療

これらに当てはまらない場合は、原則として自由診療となります。

医療機関にも条件がある

これらの保険診療は、どの歯科医院でも受けられるわけではありません。

日本矯正歯科学会によれば、厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関に限られます[1]。

届出の状況は医療機関ごとに異なります。

気になる場合は、各地域の地方厚生局が公表している情報や、受診を検討している医療機関に確認してください。

自分が該当するかは診断による

該当するかどうかは、診察と検査をもとに歯科医師が判断します。

気になる場合は、まず矯正歯科を診療している医療機関に相談し、診断を受けたうえで確認してください。

治療を目的とする場合は対象となることがある

国税庁の規定によると、歯列矯正費用のうち、咀嚼障害や発育段階にある子どもの成長阻害を防止するなど、機能的改善のために必要と認められる治療費は医療費控除の対象となります。

一方、容貌を美化すること（見た目の整容のみ）を主目的とする矯正治療の費用は控除の対象外です[4]。

対象となる医療費の考え方においても、治療に直接関係のない費用は含まれません[5]。

つまり、噛み合わせの改善など治療を目的とする矯正歯科治療の費用は、対象となることがあります。

ただし、実際に対象となるかどうかは、個々の状況をふまえた税務上の取り扱いによって決まります。

判断に迷うときは、国税庁の情報を確認するか税務署などに相談してください。

領収書を保管しておく

医療費控除を申告するときには、支払いの内容を確認できる資料が必要になります。

国税庁は、医療費の領収書について、確定申告の期限等から5年を経過する日までの間、提示または提出を求める場合があるとしています[3]。

矯正歯科治療は治療が長期にわたるため、領収書や通院にかかった記録は、年ごとにまとめて保管しておくと、申告のときに探す手間を減らせます。

申告の具体的な手続きや、対象となる費用の範囲の詳細は、国税庁の情報でご確認ください。

支払い方法は医療機関によって異なる

矯正歯科治療の費用の支払い方法は、医療機関によって異なります。

一括払いのほか、分割払いやデンタルローンが用意されている場合があります。

どの方法が使えるか、支払いのタイミングはいつかといった条件は、医療機関ごとに確認が必要です。

デンタルローン（信販会社の医療ローン）を利用する場合、医療機関との治療契約とは別に、信販会社との間で個別クレジット契約が結ばれます。

日本臨床矯正歯科医会も、契約前に支払い条件や手数料の詳細を確認するよう呼びかけています[6]。

なお、デンタルローンを利用した際の医療費控除は、信販会社が医療機関へ立替払いを行った年（契約年）の控除対象となります。

通院年とずれる場合があるため、信販会社の契約書や支払明細書を大切に保管し、不明点は税務署へ確認してください。

また、ローンの金利や手数料は医療費控除の対象になりません。

総支払額が増えることがある

分割払いやローンでは、金利や手数料が加わることがあります。

その場合、総支払額は一括で支払う場合より増えることがあります。

月々の支払額だけを見ると負担が小さく感じられますが、支払い期間が長くなるほど、総支払額の差が大きくなる場合があります。

利用を考えるときは、月々の金額ではなく、金利や手数料を含めた総支払額、支払い回数、支払いが終わる時期を、書面などで確認するようにしましょう。

途中でやめた場合の扱いを確認する

治療を途中で中止した場合の費用の扱いは、契約によって異なります。

日本臨床矯正歯科医会によれば、転居などで治療を続けられなくなった場合、治療費は治療の進み具合に合わせて清算され、返金を受ける場合も、追加の支払いが必要になる場合もあるとされています[7]。

また、マウスピース型の装置を用いる治療では、契約後に装置の作製が始まる仕組みのため、契約後すぐに中止を申し出ても、作製済みの装置の費用について、契約内容や治療の進行状況により、返金の対象とならない場合があります。

ローンを利用している場合は、治療を中止したときの支払いがどうなるかも、あわせて確認が必要です。

契約前に、中止した場合の費用の扱いを必ず確認しておきましょう。

部分的な矯正が選択肢になる場合がある

歯並びの乱れが限られた範囲にとどまっている場合など、気になる部分に限って治療する方法が選択肢となることがあります。

ただし、部分的な矯正が適しているかどうかは、歯科医師が診察と検査をもとに判断します。

また、治療の範囲によって、費用、期間、リスクは変わります。

治療の範囲と、費用や期間との関係についても、医療機関で説明を受けるようにしましょう。

適応には限界がある

部分的な矯正は、どのような場合にも選べるわけではありません。

噛み合わせ全体に関わる問題がある場合は、部分的な治療では対応できないことがあります。

無理に範囲を絞ると、希望する結果が得られなかったり、あとから追加の治療が必要になったりする可能性があります。

歯科医師から治療の目標と限界について説明を受け、納得したうえで進めることが大切です。

「実質無料」といった勧誘に注意する

国民生活センターは、SNSで商品やサービスをPRすれば「キャッシュバックで実質無料」「自己負担なし」で利用できるといった勧誘について、注意を呼びかけています[8]。

同センターによれば、こうした勧誘を受けて契約したものの、キャッシュバックが振り込まれなかったり、費用はかからないと聞いていたのに後から請求を受けたりするトラブルの相談が、全国の消費生活センター等に寄せられているとされています[8]。

矯正歯科治療の契約でも、「実質無料」「自己負担なし」といった言葉だけで判断せず、契約の内容を書面で確認することが大切です。

その場で決めず、いったん持ち帰って検討することも、ご自身を守る方法のひとつです。

契約前に確認しておきたいこと

契約前に確認しておきたいのは、次の点です。

• 治療費の総額と、総額に含まれる範囲
• 治療期間の目安
• 中止した場合の費用の扱い
• 担当の歯科医師が代わる場合の対応
• 支払い方法と、総支払額

日本臨床矯正歯科医会の「安心できる矯正歯科治療契約のための7つの提言」では、治療開始前に必ず治療契約書を取り交わし、内容を十分に納得したうえで契約することを求めています。

また、万一通院が困難になった場合に備え、転医手続きや治療中止時の清算方法について事前に説明を受けることや、モニター治療・セミナー等を装った不適切な勧誘に注意することも呼びかけられています[6]。

マウスピース型矯正装置を用いる治療を検討する際は、使用する装置の国内での承認状況、入手経路、安全性に関する情報、メリット・デメリットを確認することが重要です。

日本矯正歯科学会も、承認医療機器を用いて作製された装置であるかを確認するよう注意喚起を行っています[9]。

国内未承認の装置を使用する場合は、入手経路や海外での承認状況、リスク等について担当医から十分な説明を受け、理解・同意のうえで治療を進めることが必要です。

なお、インターネット等で個人輸入した装置を自己判断で使用することは極めて危険なため、絶対に行わないでください。

トラブルを防ぐためにも、月々の支払額だけに囚われず、総額や含まれる範囲、中止時の扱いについて書面でしっかり確認し、納得した上で契約を進めることが大切です。

治療が長期にわたることを前提に考える

矯正歯科治療は長期にわたります。

日本臨床矯正歯科医会によれば、マルチブラケット装置（歯の表面に取り付ける装置）を装着する期間は平均2〜3年とされています[10]。

その後の保定期間は、症例に応じて、長期的な保定が必要になる場合があります。

期間は不正咬合（歯並びや噛み合わせの乱れ）の状態によって個人差があり、治療が想定より延びることもあります。

そのため、費用だけでなく、通いやすさや通院を続けられるかも含めて検討しましょう。

治療内容に関する相談

治療の内容や進み方に不安があるときは、次のような窓口が相談先になります。

• 日本臨床矯正歯科医会の相談窓口
• 各都道府県などに設置されている医療安全支援センター
• お住まいの地域の歯科医師会

日本臨床矯正歯科医会は、矯正歯科治療についての質問に答える「矯正歯科何でも相談」のページや、転居などで治療を続けられなくなった場合の転医に関するページを設けています[11]。

医療安全支援センターは、医療法にもとづき、都道府県、保健所を設置する市、特別区に設置され、患者や住民からの相談に対応する窓口です[12]。

契約・金銭に関する相談

契約や支払いなど、金銭面の不安やトラブルについては、お住まいの地域の消費生活センターなどが相談先になります。

どこに相談すればよいかわからない場合は、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センター等を案内してもらえます[13]。

Q. 保険が使えなかった費用も医療費控除の対象になりますか？

公的医療保険が使えたかどうかと、医療費控除の対象になるかどうかは、別に判断されます。

自由診療として自費で支払った費用でも、対象となることがあります。

判断に迷うときは、国税庁の情報を確認するか、税務署に相談してください。

Q. 医療費控除で戻ってくる金額はどう決まりますか？

医療費控除は、支払った額がそのまま戻る仕組みではなく、所得から差し引かれた結果として税額が変わるものです。

控除額の計算方法や上限は、国税庁の情報でご確認ください[3]。

Q. 子どもの矯正に助成はありますか？

自治体や医療助成制度によって、助成の有無や対象条件は大きく異なります。

特定の症例や医療的必要性が認められる場合のみ対象となるケースも多いため、事前に受診予定の医療機関やお住まいの自治体窓口（障害福祉課や保健センター等）へ問い合わせることが推奨されます。

また、お子さまの矯正治療は顎の成長段階に応じた見極めが不可欠なため、まずは矯正歯科医師の診察を受け、適切な治療時期について助言を得ることが重要です。

Q. 治療の途中で支払い方法を変えられますか？

変更できるかどうかは、医療機関や契約の内容によって異なります。

分割払いやローンを利用している場合は、医療機関との治療契約とは別に、支払いに関する契約が結ばれていることもあり、変更には手続きや条件が必要になる場合があります。

まずは契約書で支払い条件を確認し、変更を希望するときは医療機関に、ローンを利用している場合はその取扱先にも相談してください。

契約内容に変更が生じた場合は、変更箇所を書面で確認することも大切です[6]。

Q. 引っ越しで転院する場合、費用はどうなりますか？

日本臨床矯正歯科医会によれば、転居などで治療を続けられなくなった場合、治療費は治療の進み具合に合わせて清算されます[7]。

転院するときは、まず現在の担当医に相談し、新しい担当医への紹介状などを作成してもらうことが大切です。

紹介状の作成費や、転院先での検査・診断の費用が別にかかることもあり、清算された額を超える費用が必要になる場合もあります。